京都府議会新政会 議員活動報告
本会議

 
平成16年6月定例会で、伝宝和平議員が京都府政の諸課題について代表質問を行いました。
 
 冒頭の発言
   昨年は、意識改革・組織改革・事業改革を進められ、SARS問題や硫酸ピッチ問題では行政の代執行、そして鳥インフルエンザでは素早い対応と実施など、大変な一年でありましたが、これらに対する山田知事の対応・対策は正確で早いものであり敬意を表するものであります。この1年間、大変御苦労さまでございました。府民から見る知事の株は大変上がりました。株価もこのように上がりますと、景気もすぐ回復するんじゃないかなというふうに思っております。
 私、府議会議員に当選させていただき、1年2カ月になります。昨年9月の定例会で代表質問をさせていただき今回で2回目でありますが、私個人の質問だけではなしに、新政会全体の質問でありますので、誠意ある答弁をお願いいたします。
 私のこの1年間を振り返りますと、農林商工常任委員会、また産業雇用活性化特別副委員長として、次のような活動をしてまいりました。食の安心・安全のための、コイへルペス、BSE、鳥インフルエンザなどの対策、京ブランド茶・野菜などの農産物の栽培育成、畜産農家の振興、府内産木材の利用促進、活力ある中小企業の安定と再生、伝統産業と観光事業の振興等のため、委員会活動をしてまいりました。
 昨年9月の代表質問では、三位一体の改革について、社会資本の整備について、関西文化学術研究都市計画の見直しについて、道路網の整備と安全対策について、運転免許サブセンターの設置について、以上5点を質問させていただきました。
 また、決算特別委員会では、府税の収納率を上げる努力と滞納者の処分状況について、議会提出資料の規格の統一について、これについては来年2月からA4に統一していただけるとのことでございますので、よろしくお願いいたします。畑川ダムの事業促進について、福祉の充実について、教育の重要性について、人権尊重と平等についてなど、14項目にわたり質問をいたしてまいりました。
 予算特別委員会では、副委員長をさせていただき、総括質問を行いました。その中では、「人・間中心」の施策について、食の安心・安全の確保について、木津振興局の跡地利用について、市街化調整区域の土地利用について、以上4点について質問させていただきました。
 以上が、私のこの1年間の主な質問と活動の内容であります。
 また、私の質問に対し、実施していただきましたり、予算づけをしていただきました。
 国道163号線の京都府直轄部分では、加茂町井平尾のトンネル工事費、総額15億円でありますが、昨年度は3億円、今年度は4億円の予算を上げていただきました。また、国道163号線の交通安全施設整備に、笠置町・南山城村を決定していただき、本当にありがとうございました。また、地方道路では、木津信楽線、宇治木屋線、大河原東和束線、奈良笠置線、生駒精華線、八幡木津線、上狛城陽線、奈良加茂線、これらの懸案につきましては、予算をつけていただきまして、本当にありがとうございました。引き続き、よろしくお願い申し上げます。なお、計画中や検討中のものは一日も早く実施していただきますように、よろしくお願い申し上げます。

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 地方振興局の再編について
   さて、質問に入ります。
 地方振興局の再編についてであります。  組織改革の一つである地方振興局の再編についてでありますが、5月1日から広域振興局体制がスタートいたしました、12の地方振興局が4つの広域振興局に再編されるとともに、あわせて本庁から約1,300項目の事務権限が委譲され、現地・現場主義ということで、ほとんどの事務は振興局で対応・対処できることは、まことによいことだと思っております。また、今度の再編に合わせて、広域振興局長の権限が大幅に強化され、知事代理としての位置づけがされるなど、広域振興局にかける山田知事の格別の思いを強く感じるのであります。
 そこで質問ですが、地方振興局等の再編後、間もございませんが、広域振興局について、どのように現状を認識されておられるのか、また、今後どのように地域行政を進めようとされているのか、お尋ねいたします。
 
(知事)  ただいまは、私の府政運営に対しまして高い評価をいただきまして、ありがとうございました。
 広域振興局についてでありますが、私の政治姿勢の基本であります府民発・府民参画・府民協働による府政の実現のためには、府民の思いを反映できる行政システムの構築が不可欠でありまして、府民本位の府政を描くとき、府民に最も近い基礎的自治体である市町村を支え、地域の課題に向かい合うところから府政を始めていきたいという思いで広域振興局を再編し、真に行政力を持つ地方機関に再生することを目指したところであります。
 今回の再編に当たっては、3点ほどポイントがございます。1つは、市町村への広域的・専門的な支援機能を備え、現地課題解決能力の向上が図れるよう、12の地方振興局を4つの広域振興局に再編し、約1,300項目の本庁権限を委譲したことであります。もう1つのポイントは、住民や市町村と協働して、地域再生や地域振興を戦略的に行えるよう、市町村やNPOなど関係団体の参画による地域戦略会議の設置や地域振興計画、地域版アクションプランの策定等、そういった地域戦略を重視した権限委譲を行ったところであります。そして、そのためにも本庁との人事交流を徹底しまして、特に広域振興局長には本庁現役部長を配置するなど、体制の強化を図ったところであります。3点目は、府民の皆様のさまざまなニーズに現地・現場で的確かつ迅速に対応できますよう、府民サービスのより一層の充実を図るために、「総合案内・相談コーナー」の新設や旅券申請窓口を増設いたしました。
 こういう形で方向性、理念ということで再編を行った、私はこれ自身は確かなものだというふうに思っているんですけれども、ただ、広域振興局がスタートいたしまして1カ月余りが経過しましたけれども、これは60年ぶりの大きな改革、といいましても60年前の職員が今いるわけではありませんので、職員にとりましては全く未知の経験を今しているということだと思っております。しかも、今までの本庁優位とは逆の発想をお願いしている上に膨大な権限委譲を行っておりますので、正直なところ軌道に乗るには時間がかかるといいますか、当面は混乱回避に全力を挙げなければならないなという思いでおります。それだけに、本庁と広域振興局とがお互いにしっかりサポートし合いながら、権限委譲事務の円滑な執行など、広域振興局が十分な機能を発揮するよう努め、府民の皆様に影響が出ないように努めてまいりたいと考えております。
 今回の再編は、住民原点の地方分権型社会にふさわしい、真に市町村や地域を支える広域的自治体として、これまでの行政システムからの脱皮を図るものでありまして、少なくともことし1年は産みの苦しみがあるのではないかなというふうに思っております。ただ、広域振興局長から、先日、これからの広域振興局の運営目標等を話してもらい、議論したところでありますけれども、どれもこれまでにない意欲的な運営目標、運営方針を持って臨んできていただいているところでございまして、こういう芽を育てられるよう、府議会の皆様方にも何とぞ今必死に挑戦している職員、広域振興局を温かい目で見守っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

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 命の尊重について
   次に、命の尊重について質問いたします。
 昨年6月、沖縄県で中学2年生の男子生徒が同年代の男女数人によって殺害され、また同じころ、長崎県では4歳の幼い命が中学1年生によって無惨にも奪われるという、何とも痛ましい事件が相次いで発生いたしました。全国に大きな衝撃が走り、1年が過ぎようとしている今、去る6月1日、同じ長崎県は佐世保市の、小学校6年生の女子児童が同級生にカッターナイフで首を切られ、また大切な命が奪われるという悲惨な事件がありました。このように、後を絶たない青少年による凶悪な犯罪に胸を痛めているのは、私一人ではないと思います。
 警察庁のまとめによりますと、昨年1年間に刑法犯で検挙された14歳以上の少年は14万4,404人に上り、3年連続で増加しています。このうち、殺人や強盗、放火といった凶悪犯による検挙者は、前年に比べて11.4%という大幅な増加となっており、一向に歯どめがかからない青少年の凶悪犯罪が極めて深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになっております。
 私は、何物にもかえがたい命というものが余りにも軽んじられている現状に大きな憤りを感じるのであります。21世紀を担う子供たちが、人として最も大切な命というものをどれだけ理解しているのか、そして、子供たちが大人になったとき、我が子に命の大切さを教えていくことができるのだろうかと考えると、例えようもない不安に駆られるのであります。事実、先ほど申し上げました警察庁のまとめでは、児童虐待事件によって死亡した児童は42人であり、前年に比べて7.7%増加という深刻な状況にあります。私たちの不安は既に現実となっています。
 一体どうして、このような世の中になったのか。青少年の凶悪犯罪にかかわるテレビや新聞などの報道を見ても、とりわけ気になるのは、子供が加害者となって人の命を奪ったにもかかわらず、検挙されるまでは、いつもと同じ生活をしているということであります。検挙され、先生や住民の方がよく言われるのは、「まさか、あのまじめな子供が」とインタビューされています。さきの事件におきましても、近所の人の話では、教育熱心な家庭で、優秀な子供として評判だったということであり、せめて私は「先生や近所の人に子供の見る目がない方が、まだましである」と思うぐらいであります。本当にまじめな子供であれば、その子が犯罪を犯すということは、「すべての子供が犯罪を犯す可能性がある」と思うと、背筋がぞっとするのであります。
 命を奪ってしまった罪悪感はどこかへ消えてしまい、非難の声は、常に学校や先生たちに向けられてしまうのでありますが、私は、学校での教育だけでなく、もっと家庭や地域社会において命の大切さをはぐくむ必要があると思うのであります。
 今、家庭は、核家族が当たり前となっております。戦後の高度経済成長の中で、父親は子育てから遠ざかり、男女共同参画の時代を迎えており、母親も仕事を持たれているのであります。さらに、少子化の影響もあると思いますが、こうした時代の流れの中で、子供たちは、家族や友達と過ごすよりも、テレビゲームやコンピューター、インターネット、さらには携帯電話を初めとする、機械を相手にする時間がふえています。とりわけ、最近のテレビゲームは、映像がリアルなことに加え、暴力的な画面が至るところに出てきます。親にしかられ、殴られたことのない子供、痛みの強さも、殴る強さも知らないのが、今の子供たちであります。格闘技ブームの影響もあると思いますが、相手を殴り倒すもの、襲ってくる人間を銃で撃ち殺すなど、その残虐性は目に余るものさえあります。しかし、子供たちは、残虐と思っているのでしょうか。
 このような中で、子供たちは、ますます人間としての本質を失っているような気がいたします。ゲームの中で倒した相手や自分が倒されても、ボタン一つでやり直せます。しかし、現実の社会では、ボタン一つで人生をリセットすることはできないのであります。失われた命を取り戻すボタンはないのであります。
 こうした状況を踏まえますと、子供たちに命の大切さをはぐくむことが急務であると思うのであります。つい先日までは「親の背中を見て子は育つ」と言われました。また、子供の行動を見て「親の顔が見たい」とよく言われたりしたものであります。人の行動を見て、よいこと、悪いことを、人の命のとうとさを、わざわざ学校で教えなければならない社会になったかと思うと、本当に忍びがたいものがあります。
 現在の社会は、親と別居、その上共稼ぎで、ゼロ歳児から保育園へ預けるという現状の中で、母親の真の愛情を受けて育てられることは少ないのであります。子育てもわからないということから、子育て支援がさらに必要と思うのであります。
 そこで知事にお伺いいたします。今、子供たちが置かれている状況についてどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせください。
 京都府では、今年度の予算において、子育てのために多額の予算を計上されておりますが、この中で、家庭において命の大切さをはぐくむための取り組みをどのように位置づけておられるのか、お聞かせください。
 また、子育ては、当然のことながら、親の考えによって行われるものでありますが、行政が介入することには、さまざまな議論があると存じます。国においては、子育て支援社会の充実を国の最優先課題に位置づけ、次世代育成支援に予算を重点配分するとした「少子化社会対策大網」がまとめられました。その中では、子育て支援のためのコーディネーターの設置なども盛り込まれております。私は、子育てを通じて、命の尊重に向けた抜本的な取り組みを図る必要があると思っております。京都府における今後の子育て施策に対する取り組み、方針について知事にお伺いいたします。
 
(知事)  次に、命の尊厳についてでありますけれども、6月1日に長崎県佐世保市で起きました事件につきましては、正直、私も子供を持つ親としまして、理屈抜きの恐怖を感じたところであります。子供たちの他人の命に対する実感のなさとでも言うのでしょうか、この問題をもって一般化するということは危険だと思いますけれども、自己と他人との関係において、何か根本的に重要な部分が欠けているのではないかなという気がしてなりません。
 先日、児童心理の専門家にお話を聞いたことがあるんですけれども、その中で、最近の子供たちはお互い面と向かって話すことは余りしない、家に帰って子供同士でメールを延々とやっているという話があります。相手の表情を見て、声の調子を考えて、全体の雰囲気を察しながらの会話ではなく、単なる文字と記号の羅列によってそういう会話を楽しむ、親しむ子供たちということは、これは一体何を意味するんだろうかということに対しまして、非常に恐ろしい感じを持つのは、私だけではないと思います。
 私は自分の政策の基本の中心に「人・間中心」というのを置いていますけれども、特に人間という意味を考えるために人と間の間にポツを打って使っておりますけれども、これは議会でも答弁させていただきましたように、人は人と人とのつながりの中で初めて生きていくことを実感できるというふうに思ったからでございまして、何とかそういう人と人とのきずなを大切にする府政をつくっていかなければならない、そういうきずなの中で子供の命の大切さがはぐくまれるのではないかなと思っております。
 家族との触れ合いやきずなの大切さを見詰め直すために、昨年「手紙でむすぶ家族ふれあい大賞」というのをつくりました。その中で、ちょっと時間をいただいて優秀作品の一つを紹介させていただきたいんですけれども、こういうのがあります。
 「兄ちゃんへ。いつもがくどうの帰りむかえに来てくれたり、荷物を持ってくれたりしてくれてありがとう。兄ちゃんはもう中2だから勉強がんばってね。」「ゆきへ。どういたしまして。兄ちゃんは、ゆきがしんぱいだからむかえにいっているんだよ。だからゆきは安心してむかえをまっていてね。」。
 私はこういう思いやり、そういった中に、こういうものがしっかりしていれば、これは命を粗末にするような、そういうものは生まれないのではないかなというふうに思います。今年度作成する「未来っ子いきいき支援計画」の中にも、将来の親となる子供たちが命の大切さや家庭の役割等について理解する視点を盛り込むとともに、幅広い方々からの意見をちょうだいしながらも、家庭や地域、学校と連携しまして、全庁挙げまして、触れ合いの大切さや思いやりや豊かな心をはぐくむ環境づくりに積極的に取り組みまして、京都の未来を担う子供たちの健やかな成長を心から支援するために、全力を尽くしたいというふうに思っております。

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 河川の工事について
   次に、河川の工事についてお伺いいたします。
 木津町内の一級河川・井関川の溢水でありますが、この井関川は、木津本町の中央部を横断する天井川であり、以前から大雨が降るごとに洪水の心配のおそれがある河川であり、その都度地域住民の方々や消防団員が警戒していただいていた河川でありましたが、木津中央地区・木津南地区が、都市整備公団の開発に伴い、約2キロメートル上流部から木津川に直接流す放水路ができたのは平成13年のことであります。それ以来、洪水の心配が全くなくなり、地元周辺の住民の方々は安心して暮らせるようになり、大変喜んでおりました。
 この井関川は、放水路からの水は最大毎秒1トンの水が流れるようになっており、それにプラス、木津南地区のごく一部の水が流れるようになっており、最大水量は毎秒30トンに対応できる河川であります。この河川を水に親しめる川にしようと、下流部から河川改修をしていただいております。このことは本当にありがたいことであり、地域住民も大変感謝いたしております。
 今回の工事は、井関川河川整備促進工事であり、工期は平成16年2月19日から平成16年12月10日までの予定であり、請負金額は5,302万5,000円であります。請負業者は、2業者の共同企業体であります。
 さて、去る5月13日夕刻、工事現場の上流部で、水が堤防をオーバーフローし、家屋に浸水被害が起こりました。その状況は、床上浸水が4戸、床下浸水が27戸でした。当日の京都府南部の雨量の状況は次のとおりであります。大雨洪水注意報の発令は14時13分であり、大雨洪水注意報の解除は19時15分でありました。総雨量は、11時から19時までの8時間で82ミリ降りました。時間最大雨量といたしましては、17時から18時の1時間に39ミリの雨が降りました。ただし、奈良県北部では大雨洪水警報が出されておりました。
 今回の浸水被害は、府が行っている工事箇所から溢水したものであり、その原因として、毎秒最大30トン流れる川に、直径80センチのパイプ、その上は仮設道路にしてありました。工事の設計そのものが甘かったのではないか、また、施工管理や当日の現場での対応に問題があったのではないか、さらには、上流部で同じような工事がされておりましたけれども、その工事との関連があったのではないかというふうに考えられるものであります。
 いずれにいたしましても、これにより被害を受けたのは木津町住民であることは確かであります。しっかりと認識していただきますようお願いいたします。これらの点を含め、今回の被災原因について府はどのように考えておられるのか、また、今後このような事態が二度と起こることのないように、再発防止対策が必要と思われますが、府として今後どのような措置を講じられるのか、これらの点について知事にお伺いいたします。
 また、今回の浸水被害に当たり、被害拡大防止のため、現地で災害防止対策に出動、従事していただきました消防団員や関係職員の方々には改めて敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げる次第であります。府としても、直ちに応急復旧に着手されますとともに、地元説明会において、府として補償をしていくことを表明され、現在鋭意、被災状況の調査を進めていただいておりますが、余りにも早い対応と対策に、また補償の話に、ある被害者は疑問を持たれるほど、その速さに驚き、そして安心を与えた次第であります。
 私、この被害の状況を目にして、余りにも悲惨であり、心の痛む思いでありました。今後は、住まいの復旧と、健康や衛生面で正しい指導と、また精神的なケアも十分お願いいたしたいと思います。一日も早く、もとの生活に戻れますようにお願いいたしますとともに、適切な補償がされますように、今後の見通しについてお尋ねいたします。
 
(知事)  次に、井関川の溢水被害についてでありますが、今回の被害は京都府の工事に伴い発生したものでありまして、被災されました皆様方におわびを申し上げたいと思います。被災された皆様方には原状回復や補償について最大限の誠意をもって対応していくとともに、原因究明や再発防止策を行うよう土木建築部に対しまして厳しく指示をしたところであります。
 被災原因につきましては鋭意調査を行っているところでありますが、現時点では、極楽橋下部工の仮設工事で用いた管渠の大きさが不適切であったこと、当日の緊急対応がおくれたことなどがあると考えております。また、これらの背景には、平成12年4月に上流部の放水路が完成したことにより、本川部の流量が大幅に減少するであろうという予断があったのではないかと考えております。なお、上流部の工事が被害を拡大させた可能性なども考えられますので、今後、学識者による検証も行い、原因と責任を明確にした上で、府の方からの求償についても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 補償につきましては、被災された皆様方の日常生活が一刻も早く回復されますよう、消毒や土砂の取り除きなどの復旧に努めるとともに、被災状況調査の結果を踏まえ、現在補償額を算定しているところでありまして、被災されました皆様の理解も得ながら早期に補償を行ってまいりたいと思います。
 再発防止策につきましては、被害発生後直ちに、全土木事務所におきまして工事箇所の緊急点検を行うとともに、土木建築部内に検討委員会を設置し、さらに設計のチェック体制の強化や適切な現場管理の徹底などを図ってまいる考えでおります。

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 公共事業の電子入札について
   公共事業の電子入札についてお尋ねいたします。
 京都府では、インターネットを活用して、行政手続や一連の事務を電子的に処理をすることで、行政運営の高度化を図り、質の高い行政サービスを効率的に提供できることを目的として電子府庁づくりに乗り出され、平成16年度の電子府庁推進費の中に、公共事業電子入札制度の費用として1億5,000万円が予算化されましたが、電子入札は、神奈川県横須賀市が全国に先駆けて取り組まれてまいりました。私は以前、横須賀市で研修させていただいたことがあり、入札制度の改革、業務改革に取り組まれ、平成13年度から電子入札を実施され、不正のない競争入札に効果があったと聞いておりました。その後、国土交通省や大阪府、兵庫県などでも電子入札が既にされています。しかし、知能犯が最近ふえてきたとのことであります。
 そのことから、京都府における電子入札制度の導入のねらいと効果、導入に向けての今後の取り組みについて、知事にお伺いいたします。
 
(知事)  電子入札の導入についてでありますが、IT技術の進展に合わせまして、公共事業の執行におけるあらゆる手続を電子化、オンライン化していこうとするものでありますけれども、入札におきましては年間約4,500件もの件数がありまして、その過程の情報の公表や、約10倍の4万5,000件に及ぶ指名通知や設計書閲覧及び開札事務などの一連の手続が迅速化、簡素化できるものであります。こういった事務の簡素化による入札参加者数の増加や、情報の公表のインターネット利用等による透明性や競争性の一層の向上が図られることは、私は公共事業に対する府民の理解促進のためにも必要だというふうに考えております。その上で、人件費や移動コストなどの建設コストの縮減や、受発注者双方の事務の効率化が図られることが期待されるなど、大きな効果があるのではないかなというふうに考えております。
 本年度末には、大規模工事で電子入札を数件実施いたしまして、電子納品も含め、19年度の本格運用に向けて順次拡大していくこととしておりますけれども、導入に当たりましては、市町村などと連携するとともに、特に小規模事業につきましては、府内中小建設業者のIT技術への対応等に配慮する必要があり、その面の体制整備の進捗状況にも配慮、考慮しながら着実に進めてまいりたいと考えております。

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 介護保険制度につい
   介護保険制度について質問いたします。
 平成12年に介護保険制度が施行されて4年がたち、この4年間で要介護認定者数、サービスの利用も大幅に増加するなど、サービス量が予想以上に多くなり、市町村の介護保険財政の運営が非常に厳しくなっております。保険財政の状況を踏まえ、中長期的な視点から、制度の持続性が重要であり、具体的に考えられることは、給付の重点化や効率化など給付のあり方、保険料の負担や施設での負担など負担のあり方、保険者の機能強化などの制度運営のあり方などについて検討する必要があると思います。
 国は、制度改革のための介護保険法の改正法案を国会に提出されようとしておりますが、制度の見直しに対し、基本的な考え方について知事にお伺いいたします。
 介護保険法第2条に、在宅介護の重視、在宅における自立した生活の重視と規定されています。最初は、施設入所でなく在宅介護を目的としておりました。痴呆症高齢者から見ても、在宅介護の推進が必要と考えますが、知事の考え方をお尋ねいたします。
 私、府議会に来て、一番疑問に思ったことがあります。去る2月の定例議会のときでありまして、共産党が知事から出された原案に対し、これはだめだとして修正案を出してこられました。これは、ほかの町の議会でも同じでございますけれども、その修正案は当然否決されました。ところが、原案に対し採決されると、原案に反対するはずの共産党のメンバーが賛成され、全員賛成ということでありまして、私たち理解に苦しむのであります。このようなことを子供たちが知ったら、どのようになるでしょう。教育には全くふさわないのではないかというふうに思うわけであります。特に、共産党の場合は、日ごろから「教育、教育」と言っておられますが、支離滅裂な行動であると私は思うのであります。
 もし、これに御意見がありましたら、知事の方から御答弁をよろしく。
 以上で、私の代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
 
(知事)  次に、介護保険制度についてでありますけれども、介護保険制度については、見直しに向けて現在国におきまして幅広い観点から議論が行われておりますが、私は、すべての論点につきまして、やはり府民の安心・安全を守る立場から、利用者本位の視点を忘れてはならないというふうに考えております。そこから初めて、在宅重視や自立支援といったような基本理念の意味を考え、サービスの質の向上を図る観点からの検討を進めていただきたいと考えております。その上で、安定した保険財政の運営や、介護保険制度のみならず社会保障制度全体を見渡した視点からも、現役、高齢者、すべての世代の負担と給付のあり方について、幅広い意見を聞きながら、国民合意のもとでの見直しを行っていただきたいというふうに考えております。
 京都府といたしましては、従来から、保険者である市町村の御意見もお聞きしながら、あらゆる機会を通じて国に対して介護サービスの第三者評価の義務づけや、調整交付金を国庫負担金25%の別枠で措置することなど、制度改正に関しての具体的な提案・要望を行ってまいりました。さらに、解決すべき課題等を明らかにすることを目指しまして、府政円卓会議を開催することとしておりまして、今後このような場を通じまして、さまざまな府民の意見を踏まえつつ、引き続き積極的に提言を行ってまいりたいと思っております。
 在宅介護の推進につきましても、可能な限り、住みなれた地域で安心して過ごせるよう支援をすることが重要だと思っておりまして、従来から、特別養護老人ホーム等の整備に際しましては、必ずショートステイ、デイサービスなどの在宅サービス機能の併設に努めるとともに、今年度からは民家等を活用しました地域密着型で小規模なデイサービスを基本に複数のサービスを行います「ふれあいホーム整備事業」の府独自のモデル事業を実施しているところでございます。今後とも、より一層の在宅介護の推進が図られますように、モデル事業の成果を生かす中で、しっかりとした地域づくりに努めてまいりたいと考えております。しかし、在宅介護重視ですべてうまくいくとも当然限らないわけでございまして、利用者にはそれぞれの事情がありますので、そこにも注意すべきだと思っております。特に在宅介護が国の財政的理由によって行き過ぎることのないように注意することが必要でありますし、また、何よりも府民の健康長寿の対策に万全を期しまして、健やかな老後を送れるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

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