京都府議会新政会 議員活動報告
本会議
| 平成16年12月定例会で、稲荷義晴議員が京都府政の諸課題について代表質問を行いました。 |  |
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京都府議会新政会 議員活動報告 |
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| 新政会の稲荷義晴でございます。議員団を代表いたしまして、さきに通告いたしておりますとおり、知事並びに関係理事者に質問いたします。
その前に、お許しをいただきまして一言お見舞いを申し上げます。 先般、近畿地方を直撃した台風23号は、京都府中・北部に甚大な被害をもたらし、現職警察官を含む15名の方々のとうとい命が失われ、亡くなられました方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方には一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げる次第であります。また、去る10月23日発生の新潟県中越地震で被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 さて、本府では、既に先般11月15日、臨時府議会を開会し、台風23号関連の災害対策費として、総額約300億円の補正予算案が可決成立されたところであります。そして、現在、山田知事の強力なリーダーシップのもとで、全庁挙げて、京都府中・北部のライフラインを初め、生活基盤の早期復旧・復興に向けての諸事業を鋭意推進いただいておりますことに対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げますとともに、私ども新政会は、被災されました方々の一日も早い生活再建と地域経済の再生に引き続き全力を傾注し、取り組むことをお誓い申し上げ、質問に入ります。 |
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１
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財政問題について | |||||
| まずは、財政問題についてであります。 ことしも残すところ20日余りとなりましたが、例年この時期、国・地方ともに次年度の予算編成作業の最終局面に入りますが、昨年を思い起こしますと、本府の当初予算編成時に、三位一体改革の名のもと、国の財政再建を最優先しての考え方から、唐突に地方交付税の大幅削減が強行され、京都府財政は極端な収支不足を余儀なくされる事態に陥ったことは、私たちの記憶に新しいところであります。 とりわけ、昨年の三位一体改革は、国庫補助負担金の削減は行われましたものの、それらに見合った税源移譲はおろか、一方的に地方交付税を大幅に削減するといった手法は、間違いなく国から地方への負担の転嫁であって、このことは地方切り捨てと言っても決して過言ではないと考えるのであります。 ところで、地方公共団体は、昨年の苦い経験の上に立って、全国知事会を中心に地方６団体が、改革案の取りまとめに向けて、単なる数字合わせではなくて、地方の実情やニーズに応じた活用ができる、まさに「生きたお金」の運用を求めて鋭意御尽力をいただきました。地方が提示いたしました３兆2,000億円の廃止案と３兆円の税源移譲に対しましては、先月26日、政府案が示されたところであります。 しかし、その内容は、私たちが期待しておりました地方の裁量をふやすとはいうものの、詳細は極めて不透明で、地方分権の姿からはまだまだ乖離し、逆に政府は、改革の本質を見失い、省益維持にきゅうきゅうとしていると言わざるを得ないのが現状であります。このまま国が、地方分権改革に背を向けて「財政再建ありき」で暴走すれば、京都府の行財政運営は破綻の事態を回避することは困難をきわめ、財政再建団体への下り坂を一気に転げ落ちることになることもあらかじめ想定しておかなければならないと思うのであります。 このように、財政環境極めて厳しきときだけに、本府の平成17年度の予算編成では、特に従来の慣行・慣習にとらわれることなく、混沌とした逆境の中にありましても、京都府の未来にしっかりとしたビジョンが示せる足腰の強い予算編成を実現させることが何よりも求められていると存じますが、お聞きをいたしますと、既に次期予算編成に向けまして幾つかの思い切った改革案を思考されているとのことで、特に組織再編時に本格導入されました「地域戦略予算」に加えて、さらに今回は、新たに「発生主義的予算」と「業務プロセス予算」といった名称の耳なれない査定システムも導入されるとのことであります。 そこで、知事にお尋ねをいたします。今回の新たな予算編成システム導入のねらいは何であるのか、お伺いをいたします。さらにまた、なぜこのような視点からの改革が必要なのか、御所見をお伺いいたします。 |
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再編後の広域振興局の運営について | |||||
| 次に、再編後の広域振興局の運営についてお尋ねいたします。
本件は、再編後、早くも７カ月を経過いたしましたが、本来この改革の目指すべきものは、府下地方行政機関の効率的運営と組織のスリム化、そして、最終判断を本庁にゆだねてきた二重構造の解消を図り、現地のことは現地で解決する、いわゆる現地・現場主義の理念のもとでの大規模組織改革で、いわば広域自治体の第一線として、各市町村のニーズを的確に把握をしながら、文字どおり広域的な行政執行がいかに展開されているかが厳しく問われていると存じるところであります。 しかし、ここで軽視してはならないのは、改革の名のもとで「刷新ありき」ではなくて、「温故知新」の格言どおり、古きをたずねて新しきを知ることこそが最も大切ではないかと思料するところであります。 さらに本府では、今回の組織改革が京都府民一人一人の思いから決して遊離した改革にならないよう、常に府民の目線を最優先させて、全庁挙げての万全の体制を期して推進しなければなりませんが、特に府民生活に最も身近な再編後の広域振興局では、土木事務所、さらには直接的なサービスが求められます保健所等での府民サービスの低下あるいは停滞が生じていないかどうなのか、きめ細かな運営状況の点検を繰り返し行うことこそが真の府民サービスにつながるものと確信する次第であります。 ところで、昨年６月定例会の代表質問でもお聞きいたしましたが、今なお私自身が理解できていない点がありますので、再びお伺いをいたします。 まずは、保健所の問題であります。 そもそも、再編後の３広域振興局では保健所が必ず併設されているにもかかわらず、なぜ亀岡市には併設されなかったのか、また、なぜ必要性がなかったのかであります。私は、今なお、この問題意識を払拭することができないのであります。この点につきましては、まずは知事の御見解をお示し願いたく存じます。 御承知のとおり、亀岡市の将来的人口フレームでも人口増加は明白であり、必然的に、保健・環境行政、さらには少子・高齢化に対する福祉の充実等、加えて本市には湯の花温泉や飲食業も極めて多く、保健所の必要性は今後ますます高まってくることと考えるのであります。 そこで、お尋ねいたします。再編前から非常に危惧いたしております保健事業を推進する上で、現在の保健所と管内保健センターなどでの連携・調整及びその運営実態とあわせて、保健事業の推進状況をどのように認識されておられるのか、また、現在、振興局には「総合案内・相談コーナー」が設置されておりますが、府民サービスの再構築に向けてのさらなる改善を加えるべきと考えますが、今後の改善方策につきましてはどのようにお考えか、率直な御見解をお伺いいたします。 ところで、今回の組織再編で、広域振興局長には本庁部長級が配置され、同時に、知事代理の立場も含め約1,300項目に及びます権限委譲のもとで、現地・現場主義の実を上げるために日夜大変な御尽力をいただいておりますが、私は、ぜひ早急に改善いただきたいところを申し上げたいと存じます。 それは、再編前までは現場の第一線でさまざまな行政需要とその課題解決に寝食を忘れて御尽力をいただきました、前振興局長の位置づけであります。再編後の役職は、同一管内で副局長として現在は業務遂行をいただいております。当然、役職名のみにこだわるつもりはありませんが、一般的に人心に根差すイメージから考えますと、業務遂行に対する意欲の低下を来すのではないかと危惧している一人であります。 そこで、お尋ねいたします。私は、「かいかくナビ」で「職員の意識改革」を大きく掲げておられます知事だけに、知事が求めておられます職員の意識改革に向けた職制のあり方や職員配置とはどのようなものなのか、お考えをお伺いいたしたく存じます。 |
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台風23号での農林業被害への復旧対策と振興について | |||||
| このたびの台風23号は、舞鶴市内の日雨量が277ミリと、アメダスによる観測史上最高を記録したことで、由良川流域の平均雨量も昭和28年の水害に次ぐ記録的な豪雨であったとの報道であります。御承知のとおり、この豪雨により、河川がはんらんし、各地でがけ崩れを引き起こし、とうとい人命を奪い、また7,000軒を超える家屋が浸水被害に遭うなどの甚大な被害を及ぼしましたが、同時に、これら地域の農林業への被害もまた例外ではないのであります。
さきの11月30日時点では、農林水産業関係被害は約224億円にも上り、とりわけ収穫時期を迎えていたブランド京野菜などの農作物被害の10億円を初め、農業関係被害が約102億円で、また林業関係でも被害額は106億円に達するとの御報告がありました。これらの被害は中・北部地域に集中しており、過疎化、高齢化が進む中で農林業を基幹産業の一つとしている地域であるだけに、その影響の甚大さを改めて痛感しているところであります。 そこで、まず、今回の台風23号によります農林業被害の復旧に向けた現在の取り組み状況と今後の対策について、お尋ねをいたします。 ところで、災害に関しての早期の復旧は言をまちませんが、私は、それに加え、ふだんから災害や天候不順などの不測の事態にも影響を最小限に食いとめるための地域農業や地域社会をつくることが必要不可欠ではないかと考えるのであります。そこで、私は、この災害をむしろ契機ととらまえながら、安定的な京都府農業の再構築に取り組むべき時期に来ていると確信いたしております。 |
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地産地消について | |||||
| 知事は、就任以来、地域住民の食料供給力の向上と地域農業の再構築を目指し、地産地消の取り組みに鋭意御尽力をいただいておりますが、改めて基本的な考え方と今後の推進施策について、御所見をお伺いいたします。
さらにまた、私も森林・林業活性化議連の一員として一言申し上げたく存じますが、今回は林業におきましても憂慮すべき事態が数多く散見されるのであります。 そもそも、戦争で荒廃した日本の森林は、昭和28年のあの大水害などの災害を教訓に、治山・治水のかなめとして復旧が進められ、半世紀にもわたって丹精込めて保育し、間伐、伐採、利用と、木材の川上から川下まで循環する流れの中で健全に維持・造成されてきたこれらの森林が、未曾有の豪雨と強風にさらされ、山腹崩壊、さらには風倒木被害など、そのつめ跡を目の当たりにいたしますと、これまで必死の思いで我が子のように手塩にかけて育ててこられた林業者の無念を痛感いたしますとともに、被害を受けた森林がこのまま放置されたならば、保水機能は間違いなく低下し、次はさらに大きな被害を及ぼすことは明白で、一日も早い森林の再生こそが希求されていると思うのであります。 ところで、先般の林活議連の総会に出席されました府下森林組合長から森林・林業の極めて深刻なお話を伺いましたが、特に府内の平成14年の木材生産量は８万6,000立方メートルで、昭和45年当時と対比いたしますと、今では４分の１にまで減少し、自給率はわずかに18％の状況とのことでありました。さらに深刻なのは、林業労働者は、昭和45年時の3,323人から、今では1,146人にまで激減、また木材価格もピーク時の３分の１にまで低迷するなど、もはや林業者や地域社会の努力だけでは森林を再生することは限界に達し、林業者の意欲低下に歯どめがかからない状況にあるとのことでありました。 京都府では、既に１万7,500ヘクタールに及ぶ緊急間伐５カ年対策に取り組まれておりますが、これらの森林整備だけではなくて、11月の臨時議会で承認されました台風災害対策も踏まえ、今回の森林整備の方向性と府内産材利活用対策、さらには後継者育成策も含めてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。 さらに、今日の事象は一般的には異常気象で処理されがちでありますが、実はそうではないとの視点から考えたとき、今後の新たな林業の再建、農業・農村の活性化に向けての施策展開が極めて重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 |
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教育問題について | |||||
| 次に、教育問題についてお尋ねいたします。 まずは、学校における安心・安全の問題でありますが、昨年12月18日、宇治市立宇治小学校に刃物を持った男が侵入し、児童２人が傷つけられるという、まことにショッキングな事件が発生してから、間もなく１年が過ぎ去ろうとしているのであります。本件は、幸いにも児童の命に別状はなく、教員の勇気ある行動によって犯人もその場で取り押さえられ、最悪の事態だけは回避できましたことは、まことにうれしく存じます。 しかし、一方、１年が経過しますと、事件の記憶が風化するのではないかと危惧しているやさきに、残念なことに、先日、お隣、奈良県の富雄北小学校１年生の児童がまたもや犠牲になるといった痛ましい事件が起こりましたが、今回の事件は帰宅途中での事件だけに、学校だけの取り組みでは到底阻止できるものではなく、これらの事件を府教委は教訓にしながら、学校での日常の安全指導の取り組みの強化に加えて、児童の通学路の安全点検を、保護者、さらにはあらゆる地域組織との連携の中で、きめ細かな対策が急務となってきているのであります。 また、あわせて希求されるのは、教職員が地域の自治会やＰＴＡの諸行事に積極的に参加をし、学校、地域、家庭との連携・強化のもとでの情報交換を教職員みずからが行うことも極めて重要ではないかと思料するところであります。 しかし、こうした情報交換や連携体制の実態に目を転じたとき、改めて問題意識を抱くのでありますが、私は現在、地元亀岡市のＰＴＡ連合会で役員を務めておりますが、ＰＴＡ行事に対する教職員の参加実態は、残念ながらここで求めているほど満足できる状況ではなくて、地域行事の参加動向におきましても同様の感が否めないのが実態ではないかと思うのであります。 そこで、教育長にお伺いいたします。子供たちの命を脅かす凶悪事件の経験を風化させないために、教職員には常に緊張感を持っていただき、これまでの取り組みで十分なのか、あるいは何か不足していることはないのかどうなのかなど、積極的かつ継続的な検証を重ね、その改善に努めていただくことが必要不可欠だと考えますが、本府教育委員会では、これらの連携構築に向けてどのような対策を講じておられるのか、また、その取り組みの進捗状況と今後の取り組み方針について、御所見をお伺いいたします。 さらに、子供たちの問題行動の防止や健全育成などにかかわって、学校並びに警察との連携についてお尋ねいたします。 私は、昨年、警察常任委員会の管外調査で沖縄県に参りましたが、その際、学校と警察が連携して生徒の非行防止や健全育成に取り組んでいる実態を大変興味深く調査してまいりました。特に、さまざまに報道される青少年の実態を受け、長年にわたり青少年の犯罪や、その防止、また立ち直りの経過などをつぶさに見てきた警察ＯＢや、生徒の身近で学習や生活面でのきめ細かな指導に携わってきた教員ＯＢを直接学校に配置し、校内外をパトロールしたり、あるいは保護者の相談に乗るなどの活動に成果を上げているとのことでありました。また、希望のある学校に警察官を派遣し、非行防止や犯罪被害の防止等について授業が行われており、本府においても、警察と学校とが連携を強化し、双方が長年蓄積してきたそのノウハウを生かして、生徒の非行防止及び健全育成を図る必要があるとの思いを強くして帰ってきたところであります。 ここで、ミスターチルドレンというミュージシャンが歌う曲で「たがため」という歌がありますが、この曲の歌詞に、「子供らを被害者に、加害者にもせずに、この街で暮らすため、まず何をすべきだろう。でも、もしも被害者に、加害者になったとき、できることと言えば、涙を流し、まぶたをはらし祈るほかにないのか」。この曲は、昨年、長崎でわずか４歳の幼児がまだ12歳の少年に命を奪われ、沖縄でも中学２年の生徒が同年代の生徒たちによって命を奪われるという、何ともやりきれない事件が立て続けに起こった後に発表された曲であります。いまだ、子供が加害者や被害者になるという多くの痛ましい事件が報道されていることは、まことに悲しい限りであります。 時代の進展は子供たちにさまざまな影響を与えますが、とりわけ情報メディアの進歩は、バーチャルな世界と現実との境界がいつの間にかわからなくなるなどの影響を子供たちに与えております。また、その中で遊ぶ子供たちの心の中が大人には全く見えなくなってきているのではないかと危惧するのは、私一人ではないと思うのであります。 こうした中、この10月に文部科学省が最終まとめを行い、「児童生徒の問題行動対策重点プログラム」の中で、警察官を活用した「生徒指導推進員」の配置や、犯罪の防止等を目的とした学習の推進が述べられておりますが、そこで教育長にお伺いをいたします。 まずは、府教育委員会では、子供たちの命の教育や非行防止など、健全育成にかかわってどのような取り組みをされているのか、御所見をお伺いいたします。あわせて、警察と学校との連携についてどのように考えておられるのか、教育長並びに警察本部長にお伺いいたします。 |
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地元課題について | |||||
| 次に、私の地元亀岡市の緊急的課題についてお尋ねをいたします。
まずは、山田知事におかれましては、地方分権の趣旨とはかけ離れた三位一体改革の渦中で、本府財政を取り巻く環境は極めて厳しき折ではありますが、９万6,000亀岡市民の夢実現に向けまして、2008年完成目途のＪＲ山陰本線複線化事業の着工を初め、駅舎改築、さらには桂川改修事業など精力的に推進いただき、地元市民に成りかわりまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。 懸案でありました新保津橋残り430メートルの延伸計画につきましては、先般の決算総括質疑で私の質問に対しまして、既に山田知事から「平成24年完成目途で平成17年から着工する」との御答弁をいただき、亀岡市民並びに関係者は一日も早いその完成を心待ちにいたしており、今後一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げますとともに、国道372号、国道423号の整備促進、さらには京阪神方面への高規格道路の建設、そして府道郷ノ口余部線のＪＲ線立体交差事業の道路整備等、ＪＲ関連事業として精力的に推進いただきますよう、まずは要望する次第であります。 ところで、これらＪＲ複線化に絡みまして取り組まなければならない諸事業は山積しているところでありますが、特に現在、府道王子並河線とＪＲ線が交差いたしております並河踏切の改修、さらにはＪＲ並河駅の大井踏切におきます安全対策が急がれますが、その進捗状況と今後の見通しにつきましてお伺いをいたします。 |
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治安維持について | |||||
| 次に、警察本部長にお伺いいたします。 我が国が世界で最も安全な国と言われたのはもはや昔話で、今日的な社会背景は、都市化が進み、地域の監視機能も薄れ、さらにはインターネットの急速な拡大によります犯罪のハイテク化など、私たち自身も治安に対する認識が安全から不安へ大きく変化しつつあることは、否めない事実であります。 このように、犯罪をめぐります社会環境が大きく変貌する中で、京都府警察におきましては常に260万京都府民の安心・安全の確保に御尽力いただき、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。 ところで、私は、時代がどう変わろうとも、これらの犯罪を水際で防ぐためには、今もなお治安維持の最前線の拠点で、しかも住民生活にとりましても最も身近な存在でもあります交番・駐在所の整備・充実が極めて重要と考えるのであります。まずは、警察本部長の基本的な御見解をお伺いいたします。 また、あわせて、現状、国・京都府の財政事情からしますと、大幅な警察官の増員あるいは交番の新設も難しい現状から、この際、警察署の再編整備とあわせて、交番・駐在所も、より効果・効率的な配置を思考すべき時期と考えます。 そこで、お尋ねをいたします。私がこの本会議場で幾度となく質問いたしておりますＪＲ並河駅前に治安維持の拠点施設整備の必要性について、警察本部長に率直な御見解をお伺いいたします。 |
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