京都府議会新政会 議員活動報告
本会議
| 平成17年2月定例会で、上田秀男議員が京都府政の諸課題について代表質問を行いました。 |  |
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京都府議会新政会 議員活動報告 |
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冒頭の発言 | |||
| 新政会議員団の上田秀男でございます。議員団を代表いたしまして、さきに通告しております事項について、山田知事初め関係理事者に御質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
議長のお許しをいただきまして、一言申し上げたいと思います。 昨年は我が国におきましては、28年災害以来の未曾有の台風23号による災害、さらには新潟県中越地方の地震、そして海外におきましてはスマトラ島沖巨大地震と大津波の発生など、大災害の年となりました。ここに改めまして、亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、罹災されました皆様方を初め、今も現地で復旧に努力をされている皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。 このような状況の中で、山田府政は災害対策について、府民生活の安全確保を最優先に取り組まれ、「住宅の再建なくして地域の再建なし」との理念のもとで、罹災された住宅の再建を図るために国の制度を超越した積極的な支援策として「地域再建被災者等支援補助金」などに取り組まれ、罹災者に大きな再建意欲を与えていただき、高く評価をするものであります。 府財政はまことに厳しい状況にありますが、災害対策は住民の福祉の向上を図る地方自治体の責務としての最優先課題であり、激甚災害地における防災対策に万全を期していただきたくお願いを申し上げますとともに、本年度のさまざまな災害の教訓を今後の安全・安心な府政の推進に生かされますようお願いを申し上げながら、質問に入ります。 |
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府政の推進について | |||||
| まず最初は、府政の推進についてであります。 平成17年度当初予算案は、平成16年度当初予算と大きく異なり、時代の要請にこたえる多くの重点施策から編成されている点を重視しなくてはなりません。山田知事は、予算編成に当たり、「安心・安全づくり」「人・地域づくり」「活力づくり」「交流基盤づくり」の４つの重点施策を挙げ、防災や産業、教育分野に特に重点を置かれておるわけであります。 そこで、時代の要請と府民ニーズに対応した予算として基本的な観点から数点についてお尋ねをいたします。 まず初めに、今回の当初予算におきましては、厳しい財政状況の中、台風23号災害など災害復旧・防災対策を初め、鳥インフルエンザなど食の安心・安全、府民生活の安心・安全に重点的に取り組まれますとともに、さきに我が新政会が予算要請いたしましたさまざまな事項に取り組んでいただき、その内容について高く評価をするものであります。 ところで、三位一体改革の全体像が決まって最初の予算編成となりました。昨年11月26日、今後２年間の三位一体改革の全体像が政府・与党によってまとめられました。国庫補助負担金改革は、税源移譲が伴う補助金削減額が２兆4,000億円にとどまり、その内容も地方６団体が作成をいたしました当初案とは大きく異なるものとなり、義務教育や生活保護など重要事項は先送りにされたところであります。また、地方交付税につきましても、最終的に前年度並みの交付税総額が維持されることとなりましたが、昨年度のように地方交付税等２兆9,000億円、12％も削減される事態は避けられたところでありますが、一層の緊縮財政が不可避となる中で、予算の透明化と重点化が求められることとなりました。 自主財源でございます府税収入は1991年度のピーク時に比べて1,000億円も減少し、歳入における割合も30％を割り込み、職員の人件費すら賄えない状況にあります。将来、単年度収支で500億円近い収支不足が予想される中で、本年度予算においては、異例の企業会計からの借り入れという事態になっております。削減型改革が限界に達している状況の中で、中長期経営改革方針の策定が課題となっております。 新年度を間近に控え、経営改革プランの肉づけがされているところであろうかと思いますけれども、その基本的な考え方について改めてお伺いをいたします。 また、ことしは地方振興局再編後、初の予算編成となりました。地方振興局等は、広域性・専門性を有し、地域の戦略づくりなど地域政策の企画立案や、市町村に対する広域的な支援機能を備えた広域振興局として新たに生まれ変わったのであります。基礎的自治体であります市町村と一層の連携を図り、現地・現場主義の考え方のもとで地域に根差した地方行政の展開が求められております。 さらに、平成17年度は市町村合併が促進される状況にありまして、新市町建設を支援し、連携・協調した広域振興局の役割が必要であると考えます。そのためには、広域振興局ごとに今回予算化されました「地域戦略推進費」が地域に根差した事業を展開する基礎となることが必要であり、また、この予算を核として広域振興局の地域へのかかわりがさらに必要となってくるのであります。広域振興局が２年目を迎えるに当たり、地域戦略推進費の執行も含め、今後の広域振興局のあり方についてどのようなお考えなのかをお伺いをいたします。 来年度は、山田府政１期目の最後のいわゆる総仕上げの年でありますが、今回の予算に込められた知事の思いをお聞かせいただきたいと存じます。 |
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京都議定書の発効について | |||||
| 次に、京都議定書の発効についてであります。 ソメイヨシノの開花が50年で５日早まり、大阪湾に熱帯魚が出現したり、温暖化の兆候は身近な自然に既にあらわれ始めており、昨年の猛暑や局地的な集中的豪雨も温暖化による気候変動との関係が疑われており、今世紀末には世界の平均気温が、90年に比べて1.4〜5.8度上昇することが予想をされております。 このような状況の中で、態度不鮮明のまま周囲をじりじりさせてきましたロシアがようやく批准に踏み切り、京都議定書が２月16日に発効し、歴史的な一歩を踏み出したのであります。二酸化炭素削減など地球温暖化を防止する国際的な取り組みは新たな段階に至りましたが、難問も山積しているようであります。 京都議定書は1997年に京都で開催されました気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択され、2008年から12年時点で先進国が削減すべき二酸化炭素、メタンなど温室効果ガスの量や排出量取引などの仕組み「京都メカニズム」を決めたのであります。ところが、世界最大の排出国である米国が01年に「非現実的な削減義務は米国経済にマイナス」として議定書から一方的に離脱し、せっかくの国際協調による環境対策に水を差し、現在に至っておるのであります。しかし、ＥＵや日本などが米国抜きでも推進しようと努力し、削減のルールを決めるなど米国の独善的な単独行動主義に一矢を報い、ロシアの批准で議定書が発効したのであります。 米国は京都議定書からは離脱をしておりますが、締約国であるため、発言権を維持し、第10回締約国会議で議論するはずだった京都議定書以降、2013年以降の取り組みについて、米国の強行な反対で明確な方向を決めることができず、米国に次ぐ第２の排出国・中国は、京都議定書の発効を歓迎する態度を表明しておりますけれども、当分は途上国として削減義務を負わない特権を維持する構えであります。 日本政府は京都議定書の発効で、地球温暖化対策推進大綱を京都議定書目標達成計画として具体策を見直す作業を始めているようであります。 日本は、議定書で６％の削減義務を負っておりますが、90年の基準年比で03年は逆に８％増加しているようであります。したがって、08年にはこれを合計した14％の削減を実現しなければなりません。ところが、情けないことに、削減対象の中身で政府内は完全な分裂状態でございまして、環境省や農林水産省は石油・石炭など化石燃料の流通・使用に課税する環境税導入を主張いたしております。この目的は、石油など化石燃料の消費の抑制をねらいとした直接的効果とその財源による二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林対策などの間接的効果を期待しておるのであります。ＣＯ２削減で最も期待されておりますのは森林吸収分の3.9％でありますが、これはすべての森林を適切に管理した場合のことでありまして、実際は杉を中心とした人工林1,160万ヘクタールのうち３割が間伐や育成ができていないようでございます。林野庁は「理想をかなえるには年間2,000億円足りない」と見ております。しかし、経団連など産業界がこの環境税には「絶対反対」であり、経済産業省もこれに同調している現状にあります。 ＥＵ各国は早くから環境税を導入し、温室効果ガス削減や新エネルギーの育成に実績を上げておりまして、排出量取引市場を発足させました。一定規模以上の企業・事業所に排出削減枠を課し、義務量より削減すれば市場で売ることができ、超えれば市場で買うか罰金を払うなど、一歩も二歩も進んでいる状況にあるようであります。我が国もＥＵに見習って、温暖化防止の先頭に立つぐらいの気構えがほしいものであります。 そこで、お尋ねいたします。 府民一人一人の行動によりまして、地球温暖化に歯どめをかけることが必要であります。森林税の導入やバイオエネルギー等の新エネルギーの一層の普及など、今後の先駆けとなる温暖化対策に京都議定書採択の地として早急に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 |
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森林災害の復旧について | |||||
| 次に、森林災害の復旧についてお尋ねをいたします。
府中北部では、台風23号により極めて広範囲に杉、ヒノキに風倒木災害が発生し、さらに追い打ちをかけるがごとく、近年にない年末からの湿った大雪で折損被害が多発をしました。戦後の荒廃した山河の復興のために、先達が大変な努力で傾斜地に杉やヒノキを植林し、下刈りや枝打ち、間伐など長期間にわたり丹精込めて保育しました森林が、一夜にして延々と根こそぎ倒れ、さらに雪害を受けたのであります。 私は和知町・美山町を初め管内の森林災害の現地を見てきましたが、本当に筆舌に尽くしがたい悲惨な状況にございます。特に、大規模な風倒木や土砂の流出等によりまして町道・農道・林道・用水路の農山村の重要な施設を破壊し、あるいはふさぎ、集落に大きなダメージを与えているのであります。これを復旧するためには相当な労力と資金を要することでありまして、個人的な復旧作業は至難であります。しかし、復旧しないとその地域の生産活動が不可能となるのでありまして、極めて困惑いたしており、災害復旧支援がぜひとも必要になるのであります。 近年、木材価格は輸入木材に押され暴落し、林業経営は極めて深刻な状況にあり、途方に暮れております。地域によりましては、緊急的に集落農林業者が相寄り、徐々にではありますけれども復旧作業に取りかかっておりますが、ことしは例年になく大雪に見舞われておりまして、そのまま放置されているのが大半の現状であります。風倒木や雪による折損木は、建築用には役立たず、ほうっておきますと土砂崩れから国土の崩壊となり、さらには集中豪雨により土砂崩れや大量の流木となり河川に流入し、はんらんの要因となり、大災害につながってくるのであります。この森林の惨状は、戦後の林野行政が限度を超えて杉、ヒノキを植林し、自然を改変し人工林化したことに大きな問題点があり、今まさに山が悲鳴を上げてきたのではないかと思うのであります。 国の補償制度の激甚災害法と森林法はいずれも、被害木の伐採・搬出、造林と作業路開設などが補助対象とされておりますが、被害木そのものに対する補償はなく、さらに伐採などの補助と植林は一体のものとして植林し直さなければ補助が実行されないのであります。災害現場の現状から見て、後継者不在の中で植林することは不可能に近く、今回の被災を機に経営を放棄する山主も出るものと見られております。 そこで、お尋ねいたします。 昨年の台風23号と年末からの降雪による倒木被害や雪折れ災害の状況と損害額について、なお、この被害状況や損害額は積雪などで調査不能の地域もありまして、被害はさらにふえるものと見られますけれども、お尋ねをいたしておきたいと思います。 さらに、災害復旧対策と、「山を荒れさせないためにも緊急支援がぜひとも必要」と関係者は訴えておりますが、関連予算対策についてお尋ねをいたします。 なお、重ねて申し上げますが、国の補償制度の激甚災害法と森林法はいずれも植林が条件となっているようであります。被害木の伐採・搬出だけでも補助対象とならないものか、また植林するとしても広葉樹との複層林にするとか、さらには被害地や周辺の森林の植生調査、あるいは林分調査などを行い、少なくとも林地に合った処方による対策を講じて、今次災害の教訓を生かした対策をとるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 |
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教育改革について | |||||
| 次に、教育改革についてであります。 今日、問題点になっております「総合学習」「学校週５日制」について、その導入の経過などを踏まえ、本府における教育改革のあり方について教育長にお尋ねをいたします。 今日まで、教育改革を具体化しようとしている理由は、大きな時代の変化がきているからだと言われてまいりました。現在は高度な工業化社会であり、国際化社会、情報化社会であります。インターネットを通じて、一人一人が直接世界とつながり、個人の力量が問われる時代であります。 このように基本的な社会的構造が変わる中で、学校のあり方自体が改めて問われ、教育改革が進められてまいりました。１つは、基礎学力の向上であり、知識の量だけよりも知識の質を問う形での基礎学力の向上が大きな課題でありました。２つ目は、社会規範の遵守あるいは社会性の育成に関する問題、道徳といった価値に関する問題であったと思います。また、学校は知識を授けますけれども、社会は知恵をはぐくむわけであり、この知識と知恵のバランスを取り戻そうというのが学校週５日制の本来のねらいであったはずであります。学校、家庭、地域社会にはそれぞれ役割があり、学校だけで教育ができるものではございませんし、学校、家庭、地域社会がもう一度役割を見直して、それぞれのあるべき姿を考え取り組もうとしたのであります。 平成14年度に導入されました学習指導要領では、「ゆとり」と「充実」の考え方が生きております。それは、基礎・基本の徹底と、みずから学び、みずから考える力、詰め込み教育や単なる暗記ではない本物の学力を求めていこうという考え方であります。そのため、今の学習指導要領では、授業方法や教育のあり方が変わってきたのであります。その１つは、一律に教える考え方から、共通に学ぶことと個に応じて学ぶことの両面での取り組みに変わってきております。この具体例が、選択教科の導入、習熟度別学習の展開であります。２つ目は、一斉授業を中心とした指導方法から、一斉授業だけではなくて、多様な学習方法・指導方法の採用でありまして、この具体例が、ティーム・ティーチング、グループ学習、個別学習の導入であります。３つ目が、知識中心主義から、知識を大切にしながらも、あわせて体験・実感を重視しようとする考え方であります。これが、まさしく総合的な学習の時間であります。 総合的な学習の時間に対しましては、さまざまな意見があるようでありますけれども、本当の学力は、教科の縦割りだけではなくて、教科で培われた基礎・基本を使って、より知の総合化、総合的な力を身につける必要があるわけであります。そして、総合化された力が、再度、各教科の学習内容を深めるというサイクルができれば、子供たちに本物の学力が身につくのであります。何が本当の学力で、何が問題なのかについては、学びからの逃避、学ぶ意欲の低下、まさにここが本当の問題であるわけであります。これは、豊かで便利な社会の中で起きてきた問題であろうと思いますが、そういう中で子供たちに、自分の生活実感、生活体験の中から興味・関心・疑問を持ち、得られた知識が本物になり、さらにそれを使って次に挑戦していく、そういうことを求めていかなければならない時代になってきております。 平成８年の中央教育審議会で初めて「生きる力」という言葉が出てまいりました。基礎・基本の徹底と、みずから学び、みずから考える力、美しいものに感動したり、思いやりのある心、正義感を持つ心、そしてそれを支える体力と健康、実際に社会に出て子供たちが直面する問題を乗り越える力を身につける必要があるという発想のもとで「生きる力」という言葉が出されたのであります。ちょうどそのころ、ユネスコが国際教育委員会でこれからの学習で何が大切かという議論の中で、４つの学びが大切であるというレポートを出されたと聞き及んでおります。それは、１つに、知ることを学ぶ、２つに、なすことを学ぶ、３つに、他者とともに生きることを学ぶ、４つに、人間として生きていくことを学ぶ、まさしく日本でいう「生きる力」であります。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 平成13年に策定されました「京の子ども、夢・未来プラン21−京都府の教育改革−」、私はこれを高く評価しておりますけれども、教育改革の一層の推進や教育のさらなる充実を目指して、時代の進展等を踏まえ今般見直しを行われましたが、その改正内容と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 また、今回の予算案には、全中学１年生英語・数学少人数教育実施費として約１億円が計上をされておりますが、「財政状況が厳しくとも、教育には積極的に取り組む」という知事並びに教育委員会の姿勢を高く評価するものであります。 この上は、共産党が主張を繰り返す画一的な少人数学級の押しつけではなくて、学校現場や子供たちの状況に合わせた柔軟な少人数教育がより一層充実するよう努めていただきたいと考えますが、全中学１年生英語・数学少人数教育実施費の目指すところや実際の運用について、教育長の御所見をお聞かせください。 |
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地元課題について | |||||
| 最後に、地元課題についてであります。 １つは、市町村合併についてであります。 地方分権時代におきます地方自治体の行財政基盤の強化を目指した平成の大合併が進んでおります。北桑田郡２町・船井郡６町の市町村合併につきましても、既に御承知のとおり、京北町は、今回あってはならない、まことに残念な事件が発生いたしましたが、本年４月１日に京都市へ編入合併することが決定し、丹波町・瑞穂町・和知町の３町合併は１月24日に合併協定が調印され、２月末までに各町の合併議決に向けた取り組みが進められております。そして、知事申請などの手続を得て、本年10月11日に「京丹波町」が発足する予定となっております。 園部町・八木町・日吉町・美山町の４町合併につきましては、合併協議会ですべての協議項目について合意をされましたが、美山町で議会解散運動が展開され、その動向にもよりますけれども、平成18年１月１日に「南丹市」の誕生が予定されております。 今日まで府におきましては、合併重点支援地域に御指定を賜り、御指導と御支援いただきましたことに、心から感謝とお礼を申し上げます。 現在、美山町におきましては、住民投票条例の制定を求める議会議決を否決したことに端を発して、議会解散請求による住民投票にまで進展し、この２月27日に住民にその賛否を問うことになっております。この美山町におきます事態は、合併を行おうとする他の３町に与える影響が極めて大きいものがあります。今後円滑な合併を進めるために、合併支援につきましては「新たな市町建設計画」にのっとり、新市町の建設支援と新市町施策との緊密な連携を図り、一体性の確立や、安心・安全のまちづくりの整備に資するための事業に積極的な御支援が必要と考えますが、今後の地方主権時代におきます市町村のあり方、市町村合併の基本的な見解も含めて、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、道路交通網の整備促進についてであります。 府財政まことに厳しい中ではありますが、既に要請いたしております日吉丹波線の改修整備は進展いたしておりません。特に、本年の積雪の中、私も車で運行いたしましたけれども、事故車もあり、まことに危険な状況にあります。早急に改修すべきと思いますが、現在の進捗状況と今後の整備計画についてお尋ねをいたします。 なお、中部広域圏の振興発展には、山陰本線複線化の促進、京都縦貫自動車道等の道路交通網整備が喫緊の課題であります。京都縦貫自動車道丹波−綾部間の進捗状況と今後の建設計画をお尋ねいたしますとともに、昨年の台風23号によりまして、畑川下流域で洪水によりまして家屋災害が発生をいたしました。治水利水の観点から畑川ダムの早期建設について要望してまいりましたが、現在の進捗状況と今後の建設計画をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。 |
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