京都府議会新政会 議員活動報告
本会議
| 平成18年12月定例会で、稲荷義晴議員が京都府政の諸課題について代表質問を行いました。 |  |
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京都府議会新政会 議員活動報告 |
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冒頭の発言 | |||
| 新政会の稲荷義晴でございます。私は会派を代表いたしまして、さきの通告どおり数点について、知事並びに関係理事者に質問いたしますが、時間に制約がございますので一括質問といたします。 | ||||
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府政運営について | |||||
| まず初めに、府政運営についてお尋ねをいたします。
本府の平成17年度決算状況では、府税収入が、景気の回復基調を受けまして、前年同期に比べ増収には転じましたものの、本格的な回復にはほど遠く、一方で、山積する行政課題や急増する退職手当を踏まえますと、今後の本府の財政運営は当面予断を許さない状況下にあります。このような渦中で、山田知事におかれましては、府民サービスをしっかり確保していくために、「経営改革プラン」に基づく取り組みを精力的に推進いただいているところであり、その実行効果に大いに期待をいたしますとともに、知事のその行政手腕を高く評価するものであります。 さて、現在、来年度の予算編成に向けた作業が鋭意進められているところでありますが、我が新政会は、先日、平成19年度の予算編成に関し、「中小企業の経営再建」「少子・高齢化対策の推進」、さらには「地球温暖化への対応」を初め、179項目に及ぶ要望を提出したところであります。とりわけ厳しい財政状況のもとではありますが、要請事項への積極的な対応に努められますとともに、「安心・安全、希望の京都」の実現につながる、すばらしい予算編成を実現していただきますよう要望しておきたいと存じます。 まずは、広域振興局のあり方についてお尋ねをいたします。 平成16年５月に、地方振興局等の再編で、12の地方振興局が、山城・南丹・中丹・丹後と、４つの広域振興局に再編整備がされたところでありますが、その後、それぞれの広域振興局管内におきましては、再編初年度に当たります平成16年度に、市町村やＮＰＯ、地域住民との連携・協調を図りながら、地域の実情に即した「地域振興計画」が作成をされ、さらに翌17年度からは、この計画を着実に実行するための予算の配分がされるなど、具体的な地域戦略が精力的に展開されているとお聞きいたしているところであります。 しかし、一方では、再編後の問題・課題も数多く、とりわけ保健所や土木事務所などでは、旧態依然の本庁と直結した典型的な縦割り型の事務執行が行われ、管内の府民サービスを束ねなければならないはずの広域振興局としての機能が必ずしも果たせておらず、さらには本庁各部局の予算に、直接府民との接点であるはずの広域振興局の意向が十二分に反映されていない事業も散見されるのが実情なのであります。 私は、そろそろ再編３年目を迎えた広域振興局のその責任と役割を果たすため、予算配分や局長権限をさらに拡大させるとともに、本庁や市町村との一層の連携・協調を図り、現地・現場主義を徹底した、府民の期待にこたえる体制づくりこそが最も重要ではないかと考えるのであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。知事御自身、再編後の広域振興局のあり方について、どのような点に問題意識をお持ちなのか、率直なお気持ちをお聞かせ願いたく存じます。 さらに、今後、現地・現場を重視した府民目線での府政運営をどのように進めていかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。 |
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| ところで、円滑な府政運営にとって、市町村との協調・連携は極めて重要な課題であります。そこで次に、市町村合併及び市町村支援についてお尋ねいたします。 地方分権の時代、地域住民に最も身近な自治体である市町村の果たすべき役割がますます重要になってきていることは、周知のとおりであります。こうした中、府内におきましては、平成16年４月、旧丹後６町が合併し、京丹後市が誕生したのを皮切りに、これまでに合計６つの地域におきまして市町村合併が実現し、さらに来年３月には、木津町・加茂町・山城町の合併によりまして木津川市が誕生いたしますと、府内に44あった市町村が、26市町村に再編されることになるのであります。 合併市町におきましては、合併後の地域振興や新しいまちづくりに寄せる住民の期待が膨らむ一方で、周辺部の振興策をどう再構築していくのか、また、住民の声をいかに行政に反映させていくのかなど、あらゆる行政課題に対して真摯に向き合っていかなければならないと思うのであります。 そこで、お尋ねをいたします。 合併市町がさらに発展していくためには、やはり地域振興を初めとしたさまざまな分野で本府の積極的な支援が期待されているところでありますが、合併市町に対する支援について、知事の基本的なお考えをお伺いいたします。 一方、さまざまな地域事情から合併には至らなかった市町村も存在するのであります。特に小規模市町村におきましては、職員定数の削減を初めさまざまな行政課題に取り組んでいるものの、もともと財政規模そのものが脆弱で、その実行効果も極めて薄く、おのずと限界を感じざるを得ないのが実情ではないでしょうか。私は、地方自治体が再建団体に転落した場合、民間企業と同様の再建策が講じられないことへの危機感を強く抱く一人ですが、これらの小規模市町村に対する本府の積極的な支援策づくりの議論が急務と考えますが、知事はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。 さらに、市町村に共通する課題といたしまして、私が心配しております一つに、地域における住民間のつながりと申しますか、地域コミュニティーが弱くなってきているのではないかということなのであります。「隣は何をする人ぞ」が、今では、都会だけではなくて、農山村を含むあらゆる地域に当てはまるようになってきており、このことが今、地域で起こっていますさまざまな問題にもつながっているのではないかと思うのであります。 そこで、このような地域コミュニティーの問題について知事はどのようにお考えなのか、あわせて御所見をお伺いいたします。 |
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教育問題について | |||||
| 次に、教育問題についてお伺いいたします。 今、学校では、「いじめ」を苦にした子供が自殺をするという大変悲しい出来事が続発しているのであります。福岡県では中学２年生の男子生徒が、さらには岐阜県では中学２年生の女子生徒が、みずからの命を絶ったのであります。その後も多くの命が相次いで失われていることは御承知のとおりでありますが、「こんな悲しい出来事は最後にしなければならない」と、だれもがそう心に誓うはずなのであります。「本当にいじめがあったのか」「いじめが自殺の原因だったのか」など、まるで犯人捜しのような議論ばかりが繰り返される現実には、何とも言えないむなしさを禁じ得ないのであります。今こそ、なぜ未来ある子供が死を選ばなければならなかったのかということを真剣に問い直し、今後の取り組みに生かさなければならないと思うのであります。その際、まず考えられるのが、カウンセリング機能を中心としたフォロー体制の充実なのであります。 そこで、教育長にお伺いいたします。 最近では、暴力によるいじめではなく言葉によるいじめなど、いわば「精神的ないじめ」が多いとお聞きしているのでありますが、こうした「いじめの質」の変化は、親や教員が兆候に気づくのがおくれることに直結していると思うのであります。従来にも増して、自力で越えられない壁に直面した子供のＳＯＳ信号を敏感にキャッチし、素早いフォローを行うことが喫緊の課題と考えますが、まずこの点について、教育長の御所見をお聞かせください。 さて、こうしたフォロー体制だけですべてが解決するかといえば、私は何かが足りないと思うのであります。そのことを申し述べる前に、私の少年時代のお話をいたしたいと思います。古来から、「人は見かけによらない」と申します。誤解されている向きが多分にあると存じますが、子供のころの私は、このこわもてとは裏腹に比較的おとなしい性格だったので、どちらかといえばいじめられやすいタイプであったかもしれません。事実、かばんや靴を隠されたり、時には弁当を食べられるといった、まことに情けないこともありました。しかし、成長するにつれ立場が逆転したようにも思うのであります。当時の嫌な思いは、今でもその記憶が鮮明に残っているのであります。しかし、そうした成長過程を経て、今日、先輩議員諸兄の叱咤激励に臆することなく、このような府議会本会議場で代表質問をさせていただき、それもこれも、先生や親から「何くそ」という強い心を持つことの大切さを教えられたおかげだと感謝しているのであります。 子供たちが成長する過程において、けんかをすることは当たり前のことで、また、遊び感覚で物を奪い合うことも考えられるのであります。我々大人でさえも陰口をたたくことはあるわけで、子供ならばなおさらではないでしょうか。皆さんにも、大なり小なり私のような経験は必ずあると思うのであります。そうした経験を経て今日があるのではないでしょうか。 このように申しますと、何かいじめを肯定するように聞こえるかもしれませんが、決してそうではありません。いじめは集団で行われることが多いわけでありますが、いじめの芽を摘むことが極めて難しいのがまた現実でありましょう。すなわち、自分が次の標的になるのをおそれ、周りがいじめを抑止できないどころか、いじめに加担する側に回ることが、深刻な事態をさらに誘発する要因なのであります。いじめる側も、勇気を持っていじめを制止する心の強さをはぐくむことが極めて重要ではないでしょうか。 いじめの問題の難しさは、どこからがいじめになるのかはっきりしないこと、また、いじめを受けるつらさが子供の性格によって千差万別であるということなのであります。すなわち、幾ら先生がきめ細かな指導をしたといたしましても、完全になくすことはできないと私は考えるのであります。先日、地元でお会いをいたしましたあるベテランの先生も、同じことを話された後、「いじめはなくならないものとして対応しなければならない」と続けられました。全く同感なのであります。 このように考えますと、私は、前述のように、「何くそ」の「たくましい心」と、「いじめはやめろ」と勇気を持って制止ができる「強い心」を、すべての子供たちにはぐくむ努力を怠ってはならないと思料するのであります。本来であれば、私の信念でもあります武道の奨励による「心の教育」についてお伺いをするところでありますが、時間の制約がございますので次回にお尋ねすることといたしまして、ここでは「強くたくましい心」の育成について、教育長の率直な御意見をお伺いいたします。 |
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府民生活の「安心・安全」について | |||||
| セーフティネットについて | ||||||
| 次に、府民生活の安心・安全についてお尋ねをいたします。 まず、私の地元・亀岡市におきまして、ＷＨＯの全国初の認定に向けた取り組みが推進されているところのセーフティーネットについて、お伺いをいたします。 我が国が少子・高齢化社会へと進んでいく中で、さまざまな問題が指摘されて久しいところでありますが、府民一人一人の暮らしが、将来にわたり安心でき、また希望の持てるものとなるような制度や仕組みというものは、常に検証され、見直さなければならないのは言をまたないのであります。 私たち日本人は、古来より数多くの災禍や苦難に見舞われながらも、それを地域で力を合わせて乗り越えることによって、共同体としての知恵を身につけてまいりました。そして、そのことが地域社会で脈々と受け継がれ、知らず知らずの間に、地域社会に暮らす私たちの深い意識の中に、「安心・安全・安住」のきずなを培ってきたと思うのであります。 しかしながら、戦後、産業構造の転換で、人々の生活の主流を都市やその周辺に移らせ、地方の都市も一定の規模を持つようになり、それを取り巻く農村部も含め、経済的には総じて豊かになったと言われておりますが、しかし、その反面、家族の単位や家庭の過ごし方は、随分とさま変わりしたと思うのであります。地域の共同体と各家庭のきずなが疎遠になってしまったのではないか、効率的な生活習慣の一方で地域コミュニティーが希薄になったのではないか、そしてそのことが、ややもすれば安全な地域社会のルールを崩壊させ、子供やお年寄りが安心できる居場所を喪失させているのではないかと危惧しているのは、私一人ではないと思うのであります。 日ごろ報道で目にする事件や事故を考えますと、個人のプライバシーを重んずる余りに、住民同士の対話や助け合いが途絶えてしまった、あるいは子供の養育力のない家庭がふえている、また地域全体で子供たちをはぐくむことができなくなった、さらには高齢者が孤独な死を遂げるなど、さまざまなひずみが生じている現実を目の当たりにするとき、このような不安が蔓延する社会をつくるために、戦後、日本人は汗を流してきたわけではないと思うのであります。 そこで、お尋ねをいたします。現在、京都府では、行政と地域住民が協働して、地域に根差した安心・安全なまちづくりを進める目的で取り組まれておりますセーフコミュニティーが目指すべきところは何であるのか、お聞かせを願います。また、それは真の地域の安心・安全につながっていくものであるのかどうなのか、知事の御所見をお聞かせください。 さらに、現在、セーフコミュニティーのモデル事業が私の地元・亀岡市で取り組まれておりますが、その事業の進捗状況並びに推進する上でどのような課題があるのか、お伺いをいたします。また、このモデル事業を踏まえて、今後どのような将来ビジョンを描いておられるのか、知事の御所見をお聞かせ願いたく存じます。 |
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| 鉄道駅舎のバリアフリー化対策について | ||||||
| 次に、安心・安全なまちづくりの一環とも言える、鉄道駅舎のバリアフリー化対策についてお伺いをいたします。 本格的な高齢化社会を迎えるとともに、ノーマライゼーションが叫ばれる今日、高齢者や障害のある方が生き生きとして暮らし、自分の意思で自由に移動ができ、また社会参加が自然にできるようにするための環境整備やバリアフリー化の推進は、極めて重要な行政課題でもあると認識をしているところであります。特に、多くの方々が利用される鉄道施設のバリアフリー化は、極めて重要な課題であります。 ところで、この対策は、本府でも平成７年度から、「福祉のまちづくり条例」に基づきまして、鉄道事業者や市町村に対する支援策を精力的に実施され、さらに平成12年11月には、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる「交通バリアフリー法」が施行されてからも、引き続いて国や市町村と協調し、積極的に推進していただき、知事のその姿勢を高く評価するものであります。 そこで、お尋ねをいたします。 国交省が既に示しておりますところの移動円滑化の促進に関する基本方針では、一日の平均利用者数が5,000人を上回る駅につきましては、平成22年までにバリアフリー化を実現することが掲げられておりますが、府内の鉄道駅舎のバリアフリー化の現段階での進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 また、今後の鉄道駅舎のバリアフリー化の推進について、本府として、市町村や、特に民鉄との連携をどのように図り推進されるおつもりか、知事のお考えをお聞かせ願いたく存じます。 |
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| 自動車運転代行業について | ||||||
| 次に、府民の安心・安全に関連をいたしまして、警察本部長に自動車運転代行業についてお尋ねをいたします。 私は、さきの決算特別委員会の書面審査におきましても、自動車運転代行業について質問をさせていただきました。本件は、平成14年６月１日から施行されました「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に基づくもので、自動車運転代行業の定義は、他人にかわって自動車を運転する役務を提供する営業であって、主として夜間において、酔客にかわって自動車を運転する役務を提供するものであること。また、酔客その他の役務の提供を受ける者を乗車させるものであること。さらに、常態として、当該自動車等に当該営業の用に供する自動車が随伴するものであることが規定をされているのであります。すなわち、端的に言いますと、自動車運転代行業は、お客さんである酔っぱらった利用客の自家用車を業者が運転をし、当該お客さんを同乗させ、その後ろを業者の車両が追走してお客さんを目的地まで送り、その後、追走してきた業者の車両に同乗して会社に帰るという業務なのであります。 同じような業務形態としてタクシー代行業というものがありますが、タクシー代行業は、第二種免許を所持したプロのドライバーが酒に酔ったお客さんをタクシーに乗せて、別のタクシードライバーがお客さんの自家用車を自宅などの目的地まで運ぶ業務であり、その大きな違いは、酒に酔ったお客さんをそのお客さんの車に乗せるか乗せないかという点であります。 さて、ここで私が問題意識を抱くのは、長い歴史のあるタクシー事業者に比べ、新たな法整備によって認定制度となった自動車運転代行業は、幾つか慎重に検討しなければならない課題等もあるのではないかと考えるのであります。例えば、第二種免許の所持要件だけでも、当然、タクシードライバーは第二種免許所持に限定されますが、自動車運転代行業は、平成16年６月から、酒に酔ったお客さんの自家用車を運転しようとする者は第二種免許の取得が義務づけられてはいますが、営業行為の絶対的な条件ではないという点であります。 そこで、まず、府内における自動車運転代行業の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 また、安全対策面での徹底した業者への指導強化と、人命を預かっていることへの意識の高揚が極めて重要と考えますが、警察本部長の御所見をお伺いいたします。 さらに、新規事業ゆえに営業内容等が利用者に定着していないことから、悪質な料金を要求したりすることも懸念され、営業実態の把握等も必要になってくると思われますが、本部長はどのような業務執行上の管理体制が必要とお考えか、お伺いをいたします。 |
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地元課題について | |||||
| 最後に、私の地元問題についてお尋ねをいたします。 知事には、私の地元・亀岡市の河原林地区における国営農業再編整備事業並びに農業集落排水事業の積極的な推進に鋭意お取り組みいただき、京都府を初め、関係各位の御努力・御尽力に深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。 この両事業の完成は、長年の地域課題でもありました、農業基盤の整備と生活環境の向上に大きく貢献するものとして、地元住民から大きな期待が寄せられているところであります。しかしながら、一方では、新たな問題が地元住民を悩ませているのであります。と申しますのは、近隣の養豚場から発生する環境汚染問題であります。養豚場から放流されましたふん尿等が河川を汚染し、また、その悪臭により地元の住民は耐えがたい苦痛を強いられており、事態の早期改善を求める声が日を追うごとに高まってきているのであります。 養豚場の運営につきましては、平成11年に施行されました「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」によりまして、畜産施設の適正な管理を義務づけており、あわせて「水質汚濁防止法」では、事業所の一日当たりの放流量が50立方メートルを超える場合に規制基準が適用されるところ、京都府では「水質汚濁防止法に基づく排出基準に関する条例」におきまして、さらに厳しく放流量を30立方メートルにされているとお聞きいたしておりますが、そもそも桂川のような一級河川でも小さな農業用水路でも、30立方メートルという同じ放流量が規制基準であるということ自体に矛盾を感じざるを得ないのであります。 仮に、法律上は違法行為でないとしても、地元住民の安心・安全な生活が著しく脅かされているのは紛れもない事実で、本府での強力な行政指導並びに京都府独自の条例制定等も視野に入れての具体的な取り組み方策につきまして、知事の御決意をお伺いいたしたいと存じます。 |
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| 知事並びに関係理事者の方々から大変積極的な御答弁をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 ただ、１点だけ。先ほど、知事からお答えをいただきました、特に私の地元課題でもございます養豚場のふん尿の処理場の問題につきましては、知事自身から大変前向きなお答えを賜りました。特に、「個別の指導をしていく」、あるいは「他の府県の条例等を参考にして検討を深めたい」という大変ありがたいお言葉を賜りました。感謝申し上げたいと思います。 この川東の養豚場の問題に関しましては、きょうまで川東４町を中心に集落排水事業を鋭意進めていただきまして、地元の住民からいたしますと、まさに農業・農村の基盤の整備を進められることによって、これからの豊かな農村社会を夢見ているわけでございます。そんな中で、昔のような清流が何とかこの国営圃場整備や集落排水の事業とあわせて取り戻せることを期待していたわけでございますけれども、残念ながら、まさに予想外のこういう事態に今、住民は直面いたしております。ぜひ、住民のその思いにこたえていただきますように、早急な対応をお願いしておきたいと思います。 |
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| 企業誘致助成金制度の見直しの問題について | ||||||
| それから、もう１点要望させていただきますが、本府の企業誘致助成金制度の見直しの問題であります。 この問題に関しましては、過日の決算特別委員会の総括質疑でも質問させていただきました。知事からは、「業種要件の見直しを含めて総合的に検討を進めていきたい」という大変前向きな御答弁を賜りました。この補助要件の見直しというのは、私は、亀岡市のこれからの浮沈をかけた大変重要な部分だというふうに思っております。とりわけ亀岡市は、広域南丹の一つのエリアに包括された町でございます。同じ南丹広域振興局管内の市でありながら、他の市とこのあたりの取り扱いが異なるということは、私は非常に問題意識を持っております。 今後、この点につきましても、改めて改善をしていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を結びたいと思います。 ありがとうございました。 |
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